2026/07/14
「そろそろ生前贈与を考えたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
——福山市周辺で相続が現実味を帯びてくると、こうしたご相談をよくお受けします。
生前贈与は、早めに正しく進めれば、将来の相続税の負担を抑えたり、ご家族の争いを防いだりできる有効な備えです。
一方で、進め方を間違えると「思ったほど節税にならなかった」「かえって家族が揉めた」ということも起こります。
この記事では、福山市で生前贈与をお考えの方に向けて、始める前に知っておきたい基本と注意点を、税理士の視点で分かりやすく整理します。
そもそも生前贈与とは？なぜ相続対策になるのか
生前贈与とは、その名のとおり、生きているうちに財産を家族などへ渡しておくことです。
相続税は、亡くなった時点で持っている財産に対してかかります。そのため、生前のうちに財産を少しずつ移しておけば、相続の対象となる財産を減らし、結果として相続税の負担を軽くできる場合があります。
ただし、贈与にも「贈与税」という税金がかかります。
相続税を抑えるつもりが、贈与税で思わぬ負担が出ることもあるため、「どのくらいの金額を」「いつ」「誰に」渡すのかを計画的に考えることが大切です。
生前贈与を始める前に知っておきたい3つのポイント
① 年間110万円までの非課税枠（暦年贈与）
贈与税には、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った額が110万円までなら贈与税がかからない、という基礎控除があります。
この枠を使い、毎年少しずつ贈与していく方法は「暦年贈与」と呼ばれ、生前贈与の基本的な進め方のひとつです。
ただし、「毎年同じ時期に同じ額を贈与する」といった形式的な繰り返しは、まとめて贈与したものとみなされる可能性が指摘されることもあります。
金額や時期の考え方には注意が必要です。
② 相続前一定期間の贈与は相続財産に加算される
亡くなる前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算するルールがあります。
近年の制度改正で、この加算の対象となる期間は段階的に延長される方向にあります。
つまり、生前贈与は「早く始めるほど効果が出やすい」対策です。
「今から何年準備できるか」によって取れる方法が変わるため、思い立ったら早めに動くことが大切です。
③ 「あげた・もらった」を記録に残す
贈与でよくあるトラブルが、「本当に贈与だったのか」があとから問題になるケースです。
たとえば、親が子ども名義の口座にお金を入れていても、子どもがその存在を知らず自由に使えない状態だと、実質的には親の財産（名義預金）とみなされることがあります。
こうした事態を防ぐには、贈与契約書を作る、振込の記録を残す、受け取る側もその口座を管理する、といった「渡した事実」を残す工夫が有効です。
生前贈与を含めた相続対策の全体像は、福山市で生前贈与・相続税対策をお考えの方へのページでもご紹介しています。あわせてご覧ください。
暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶ？
生前贈与には、先ほどの「暦年贈与」のほかに「相続時精算課税」という制度もあります。
相続時精算課税は、近年の改正により年間110万円の基礎控除が設けられ、さらにこの基礎控除部分は相続時精算課税の対象から除かれることになりました。以前に比べて利用しやすい制度になっています。
ただし、どちらが向いているかは、財産の内容やご家族の状況、事業用資産（自社株など）の有無によって変わります。贈与する方の年齢なども考慮しながら、注意深く検討する必要があります。
「どちらが得か」は一律には決められないため、ご自身の状況に合わせた判断が欠かせません。
なお、この記事でご紹介している内容は、執筆時点の一般的な制度の概要です。
税制は改正されることがあり、また実際の取り扱いは個々の状況によって異なります。具体的な判断は、必ず専門家にご確認ください。
迷ったら、早めに相談することが一番の近道
生前贈与は、始めるタイミングや方法によって効果が大きく変わります。
自己判断で進めてしまうと、「せっかく贈与したのに節税にならなかった」「家族が揉めてしまった」ということにもなりかねません。
「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも、専門家に相談することで、無理のない現実的な進め方が見えてきます。
時間に余裕があるほど選べる方法が増えるため、迷っている方こそ早めの相談がおすすめです。
当事務所は、元税務署長として培った経験をもとに、相続・資産税を専門に対応しています。
生前贈与のご相談はもちろん、実際に相続が発生した際の申告まで一貫してサポートします。相続税申告については福山市で相続税申告をお考えの方へのページもご覧ください。
福山市・尾道市をはじめ、備後地域で生前贈与や相続対策をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
